資料9

◎自主防災活動の推進について

1　自主防災活動の重要性

阪神・淡路大震災においては、消防力を超える火災や救助事案が同時多発的に発生する中、地域住民が初期消火や人命の救助、避難所の運営等に大きな活躍をしたところであり、地域住民の自主防災活動のより一層の推進を図る必要がある。

2　災害対策基本法の改正

（1）　住民の責務（第7条第2項）

地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するように努めなければならない。

（2）　施策における防災上の配慮等（第8条第2項）

国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。

十三　自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項

3　「防災とボランティアの日」等の創設

（1）　阪神・淡路大震災を教訓に、平成7年12月に以下のとおり閣議了解

1月17日「防災とボランティアの日」

1月15日から1月21日まで「防災とボランティア週間」

（2）　「防災とボランティアの日」等の創設の目的は、災害時におけるボランティア活動の推進と自主的な防災活動の推進の二本柱

4　自主防災組織の現況（平成7年4月現在）

・設置市町村数2，106（全国3，257市区町村）

・自主防災組織数70，639

・組織率43−8%

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